令和３年第202回名護市定例会 第202回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和３年３月３日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和３年３月４日 木曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和３年３月４日 木曜日 午後３時35分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 17番 比嘉 拓也 18番 宮城 安秀 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季 企画部長 棚 橋 邦 晃
地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 比 嘉 一 文
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢
環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 安 里 順
振興対策室長 金 城 圭 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 荻 堂 盛 邦
学校教育課主幹 神 山 英
輝議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 宮 城 建
庶務係主査 大 城 和香子 議事係 島 袋 ちえり 議事係 岸 本 健 伸
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。最初に先議案件の処理に入ります。議案第７号 財産の取得について（
ワーケーション拠点施設整備事業の用地・建物・構築物等）の質疑を許します。
川野純治議員。
◆
川野純治議員 議案第７号の件ですけれども、
ワーケーションです。まず資料を頂きました。それでちょっと見て、まず確認の意味で教えてください。資料で出ました
調査報告書というのがあります。これは実質上、同じ
平良不動産鑑定事務所のですけれども、去年９月議会で、この
ワーケーションを最初の議案で出されたときに
不動産鑑定書が出ました、同じ
不動産事務所の。まずこの
不動産鑑定評価書と、それから
調査報告書の違いは何かということです。実質上、この報告書というのは、
不動産鑑定と同じと理解していいのかどうかが、まず１点目。２点目は、この
調査報告書の７ページと書いてあるところの一番上です。調査価格の次の枠の中に、金額は５億4,900万円ですけれども、次の下の枠の中に、上記の結果は
価格等調査の基本的事項及び手順が
不動産鑑定評価基準にのっとっていないため、
不動産鑑定評価書にのっとった鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性があるというふうに書かれているのですけれども、この意味を教えてください。ちょっとよく分かりません。それから３点目、先に出ました
不動産鑑定書、昨年９月議会で出された
不動産鑑定のときの金額が、７億5,600万円。今回は、この
調査報告書を見ると５億4,900万円。同じ
不動産鑑定事務所が出した金額にあまりにも差額があり過ぎて、これは一体何なのか。中身をよく見ると土地の評価、基準価格がまず安くなっているということで、必然的に評価価格も下がっております。平米当たり7,600円ぐらい下がっているということ。それから掛ける面積はもともと違っていたので、名護市の所有地だったと言ったのが、実は国道用地だったというふうに違ったので、面積が違うのはもちろん分かります。それから建物に関しても、評価額が8,981万8,000円ですけれども、前回は１億1,108万7,000円で、これも2,126万9,000円の差額が出ている、安くなっている。立木等については、これもちょっと私はよく分からないのですけれども、前回は植栽工事は土地と一体化しているから評価はゼロだと。立木が20本だけ評価して、それも30％の評価ということでありました。72万9,000円でしたけれども、今回は
植栽工事一式ということで100万円とされています。ここがよく分からない。ここは高くなっている。トータルで見ていると、どうも何か
見積り合わせのための数字の操作じゃないかというふうに思わざる得ないこともあったりするので、まずそういうところをはっきりさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。休憩します。 休 憩（午前10時４分） （質疑内容の確認あり） 再 開（午前10時５分）
○
大城秀樹議長 再開します。
金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 今回、報告書、時点修正ということで出させていただきました。前回との違いということではありますが、実際に前回の鑑定評価をベースに現時点での評価を基に調査をし直したというところの違いがあります。その価格の下の表記で、上記の結果はという記載がありますが、そこについては今回時点修正であることから、
不動産鑑定評価基準にのっとっていないという表現になっておりますが、前年度の
不動産鑑定をベースに評価を更新、時点修正したという説明になります。前年度の
不動産鑑定評価を基にしつつ改めて
不動産鑑定を入れた場合は、時点修正とは評価方法が変わるため、今回の結果とは変わる可能性があるという注意書きということになります。上記の２問は以上になります。今回は前の
不動産鑑定評価をベースに時点修正をさせていただいたというところが基本です。そのときは
不動産鑑定評価基準にのっとっていたというところですけれども、今回はそのベースがあるのでそれを更新するという方法を取っています。前回のは、前年度の
不動産鑑定評価を基にせず、改めて、また新たに鑑定を入れる場合は、時点評価、前年度をベースにしないということで評価方法が変わるため、今回の結果とは変わる可能性があるという説明、注意書きということになります。休憩お願いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時７分） （質疑内容の説明あり） （資料準備のため暫時休憩となる） 再 開（午前10時30分）
○
大城秀樹議長 再開します。
金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 先ほど川野議員から依頼のありました
前回全員協議会で渡した
評価鑑定書の写しはタブレットのほうでもアップしておりますし、いま紙でもお配りしているので、併せてご確認のほうをよろしくお願いしたいと思います。今回、前回の
鑑定評価書は名護市として、この土地を買う前提として名護市のところで確認している条件で
不動産鑑定を行わせていただきました。今回については、以前から説明させていただいているとおり、
総合事務局のほうから改めて前提条件というのを出させて、いま現状どういったものがある、どういったものがあるというのを全部出させていただいて、その上で
調査報告書の作成となった上での試算となっています。その中で、今回調査報告の中にはもちろん、いま大変な事態になっている
新型コロナウイルス感染症拡大の状況も踏まえていますというところで、実際に
新型コロナウイルス感染症の影響により沖縄県の地価調査においても変動率が大きく下がっているところであります。また今回
不動産鑑定において採用している基準地価、前回も説明したと思うのですが、瀬良垣のところですが、そちらでも実際に価格が下がっています。リゾート地というところで価格が下がっています。そういうところもあって、全体的に金額が落ちているところもあります。建物等については耐用年数がありますので、耐用年数が去年時点から丸一年ほどたっています。そこでの単純に減価修正を行った上で下がっています。立木については、先ほど説明しましたとおり、前提条件というところで前回は鑑定士の確認により実際にあったものの20本をやっていましたが、台帳上に示されている345本についてを全体的にやると、そこについてはもともとの再調達原価を判定し、これにより査定して10％というやり方を改めてしていただいたところ、こういう金額になったというところになります。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 この
調査報告書を見ても、どこにもコロナという字はないのですけれども、ちょっと意味付与し過ぎじゃないですか、金城室長。ちゃんと報告書どおり言わないと、何か自分の恣意的な判断、発言をすると、後でまた墓穴を掘る可能性もありますよ。前回の９月の過程のようにね。落ち着いてやってください。そうしないと僕らも混乱しますのでね。どこにありますか、コロナというのは。そこはちょっといいですけれども。要するに１年間の中で、今の説明、私が理解するには、９月議会におけるやつはかつてから皆さんが言っているとおり国との売買交渉の中で、予算を確保しておかないといけないという意味で、やったということでありました。９月議会の中でも当初は名護市の土地が入っていたり、それが後になって国道用地だったとか言って、非常に僕らを、議会をあえて混乱させた経過もありますが、そういうことで
全員協議会もやったり、現地踏査もやった経過もあるんですよ。ですから、確かに結果的に、実際の売買価格が４億7,268万円ということで、大分安くなって購入するというのは結果としてありますけれども、どうも当初の、結局９月議会で提案した皆さんの補正第６号の中では、トータル８億5，091万6,000円、土地購入、建物購入、立木補償含めて、これが計上されているわけです。ですからあまりにも交渉の過程が極端過ぎるものですから、金額も含めて。１年間でこんな
不動産鑑定の評価が違うというのは、あまりにも私は理解できない。もともと名護市のこの
不動産鑑定の在り方が問題じゃなかったのかということすら思わざるを得ないのです。例えば、この
不動産鑑定を入れるときにも、当初から１者だけだったのか、ちゃんと入札したのかどうかを含めて、そこもあると思います。そもそも論です。ですからこれについては、いま質疑の趣旨じゃないので言いませんけれども、いま私が問題にしようとしているのは、このあまりにもかけ離れた
不動産鑑定の金額が、結果的に新しい報告書の金額を含めてやったということで、結果的には安くなったということですけれども、そこに初めからこういうありきで、初めから高く打って、高く見積りしておいて、安く打って、いかにも安く買いましたという、何かそういうのがあるんじゃないかということも思わざるを得ません。そこで例えば今回の財源の主な仕組みが、
沖縄振興特定事業推進費国庫補助金ですよね。これについて今回
沖縄振興一括交付金の中で、
特定事業費というのが昨年度あたりから取り沙汰されて、特に沖縄県に一括交付するんじゃなくて、自由度を制限する形で市町村に直接国から交付するという制度の事業費だと私は理解していますが、これについて今回の
ワーケーションのこの施設整備については、この財源が大きく使われています。もちろん
感染症対策地方臨時交付金も一部ありますが、主要には
特定事業推進国庫補助金だと思いますが、この交付金の採用について、これは名護市から手を挙げてこの採用を、交付金を申請したのか。それとも国のほうからこれについて、この事業費を充てるから、ぜひこの土地、建物を買ってくれというような流れがあったのか。そこをちょっとはっきりさせていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 今回、
特定事業推進費を使う経緯といたしまして、これまでも説明しましたように、名護市としては
ワーケーションを推進していきたいというところから、あらゆる予算を検討させていただきました。
沖縄推進費の中では
一括交付金とかいろいろある中で、今回
特定事業推進費があるということも分かりまして、今回この予算を活用して名護市から提案させていただいたという経緯になっております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 名護市から手を挙げてやったということであります。この問題については、今回のまた
一般会計予算書にも新たな
施設整備費が計上されていますので、その予算の中でもまた質疑をしたいと思いますが、結果的に今回のこの第７号の議案は、土地購入の承認であります。９月議会のときにも附帯決議が上げられました。それはやはり先ほどから言いますように、この
不動産鑑定の在り方のでたらめさと言ったらあれですが、不十分さというか、よく分からないような不透明さなんかがあって、しかも答弁がめちゃくちゃで議会が混乱して、現場を見たと、現地踏査もやったという経過があります。そこでやはりこの事業計画、買うに当たっては、事業目的が書かれていますが、確かにコロナ禍の中で、新しい
ワーケーションという働き方改革、そして
地域経済活性化を含めての新しいやり方として、
ワーケーションが全国的にも評価され、また国によってもそういう推進をされているというのは理解しております。その中で、やはりこの部瀬名の国の施設を買い取って
ワーケーションをするという事業の中身について、やはりしっかりとこの場でもう１回確認しないと、この議案についても実際上、売買していくわけですから、買うわけですから、大事な問題だと思います。そこで前の９月議会のときですか、運営の
収支計画書も出されました。あれによると５年目でやっとトントンと言いますか、収支が合うということでありました。今までの質疑の中で、施設を名護市が整備して、それを指定管理するという方法を取られるという答弁があったと思います。というと、この収支計画でも出されているとおり、５年間はその赤字だということがはっきりしているわけです。その中で、やはりいま現在進められている全国の
ワーケーションの施設管理、あるいは
地域おこしということでまちを挙げてやっているところもあります。和歌山なんかが先進事例だそうです、
地域おこしも含めて。しかしやはり今回の施設の説明を見ると、例えば
ワーケーションの「ワ」の部分ですね、個室であって宿泊は近くのホテルにしろとかということで、どうも一体型含めて、事業計画に書かれている観光産業のＶ字回復を目指すような施設として、本当にしっかりとこれが機能するかどうかというのは、いま現在でも非常に疑問です。ですからもう１回名護市として、本当に玄関口として名護湾構想の一環に入っていると言うのだったら、もう少しこの事業計画全体をしっかりと提示した上で出してもらわないと、やはり国の施設を買って改修してやるということになりますので、しっかりと事業計画、そして５年の間の赤字について名護市はどうするんだと。
指定管理者がこんな赤字のところを受けるわけないですよ。それに対するしっかりとした
サポート体制をどうするのかと。例えば全国の事例を見ますと、先進事例では
コーディネーターを使ったり、うるま市なんかもそうやっているみたいです。そういう
コーディネーター制度とかをすれば、既存の観光業者、施設、特に今コロナ禍の中でホテル業界は非常に厳しいです。そこに民間活用と言いますか、そこのほうにむしろ重点を置くという方法もあると思います。様々な形で
ワーケーションの名護市としての事業をもっとほかにも展開ができると思いますが、そういう中でやはりこの国の施設を買って、国のお金をもらって、また国に返すという、何か
マッチポンプみたいな構造をもう少し脱却していく必要もあるんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。これについてはもちろん国との交渉は企画部ですけれども、
地域経済部もこれは当然観光科目で、今後は
地域経済部が主管になってくると思いますけれども、その点についてもやっぱりこれは問われるんじゃないかと。今ここで国の土地を買うわけですから、施設ね、遊休施設を。今ここで一歩立ち止まって、しっかりと名護市としての
ワーケーション事業に対する方針、具体的な中身を出さないと、買ってしまった。多野岳がそうですね。箱物を買うと、結局その後がどうなるかということです。そこが心配です。ですからいま立ち止まって、買うんだったらしっかりとそういった方針も立ててやるべきじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。両部長の答弁、そして市長でもいいです。ぜひその辺を、根本に関わる問題です。ぜひそこはお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時46分） （答弁の調整あり） 再 開（午前10時48分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 今お尋ねの点につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。名護市として
ワーケーションに取り組んで、拠点施設の整備を行っていく理由、趣旨ということでございますけれども、本市の観光は通過型が多く、
滞在型観光へのシフトが求められるとともに夏季以外の観光客の確保、これが課題として挙げられており、また北部地域の産業振興として金融及び
情報通信産業特区に本市が指定されており、企業誘致が図られて大きな雇用も生んできておりますが、目標とする雇用確保には至っていない現状がございます。内閣府
沖縄総合事務局において、平成30年度に沖縄における県外企業の
長期滞在型テレワークの誘致及び
導入検討調査におきまして、本市が実証地となり、冬季の避寒、春先の
花粉症対策、夏季の
ワーケーションという沖縄の地域特性を生かした
長期滞在型テレワーク、
ワーケーションの有用性が示されたところであります。また本調査事業において、
テレワークを活用する事業者の多くが
情報通信産業事業者でございました。そうした状況に鑑み、年間を通しての観光客の確保、滞在促進及び
情報通信産業等の企業誘致につながる取組になるのではないかということで、名護市としては
ワーケーションを推進したいと考えているところでございます。また近年、
情報通信技術の発達ですとか働き方改革に伴いまして、
テレワークの普及も進み、
ワーケーションの注目も高まっている中でございますので、名護市においても
新型コロナウイルス感染症による観光産業への大きな被害、こういったものを受けている状況もありますことから、新たな観光需要を取り込んで
コロナウイルス感染症収束後の観光産業のＶ字回復を図るための支援策として、名護市が整備を行いたいと考えているところでございます。またこれまで
企業誘致集積の取組も行っておりますけれども、
ワーケーションを導入する業態として、
情報通信産業が多くを占めておりますことから、
ワーケーション機能とともに企業誘致に資する機能も導入することで、企業誘致による雇用拡大にもつなげていきたいという、そういった趣旨でこういった事業を提案させていただいているというところでございます。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時51分） （質疑内容の説明あり） 再 開（午前10時56分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 答弁の追加をさせていただきます。まず開業当初の収支の赤字という部分でございますが、名護市としても現状のところ
新型コロナウイルス感染症の回復に伴う観光客数の回復、これの見込上そういった計画を立てておりますが、より収益を高められるような形に今後の設計等の中では計画を進めていきたいと、今後の具体的な内容の検討の中ではより収益が上がるような在り方、それを名護市としてもしっかりと検討してまいりたいというところと、あとはそれに加えましてこの
ワーケーション施設自体ですとか、名護市としての
ワーケーションの取組、これは名護市としてもしっかりとＰＲをした上で観光客の誘致、あるいは企業誘致の促進、こういったものにつなげた上で
指定管理者のほうでも収益を十分に上げられるような形を目指していきたいと。実際に出る赤字については、当初は
指定管理者とそこは負担の在り方を協議をして、やり取りをしていく必要があるかとは思っております。また収益を高めるため名護市として主体的に行う取組といたしましては、他の周辺のホテル等との連携ですとか、お試し期間としての企業誘致ですとか、そういった施設の魅力向上に資するような取組をいくつか現時点で構想しているところでございまして、来年度具体的な計画を深めていく中では、それを具体的にできればと思っているところでございます。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 二、三点基本的なことをお尋ねしておきたいと思います。鑑定評価の問題で、せんだっての質疑等々において出したように、提案される前に行った別の件での鑑定評価が出てきたというのがありましたから、今後の問題についてどうなのかというときにおいては、これは同じような鑑定評価を行うのだという答弁ではなかったと思うんです。ところが開けてみると同業者になっていると。そこで先ほど川野議員が指摘したように、鑑定評価の内容において、いろいろ疑義が出ていると。それは何かというと、やっぱり同一業者に鑑定をしてもらうということの客観性、私たちがこれは妥当だと素直に受け取れるような客観性があるのかどうかという問題と、どうしてこれほどの予算をかける問題において、大切な鑑定評価を２者でやらないのかと。普通は、難しい問題の場合は３者でやっていますが、過去名護市は大体２者でこの鑑定評価を行ってきていると思うのです。そういう客観性を持たせることによって、議会も市民も理解するという根本的な問題があるのですが、どうして今回同一業者に再びさせているかという点について、ちょっと理解し難いのです。それで同一業者でありながら、情勢の変化ということで評価が下がるということがあったとしても、総務省が行った、さきに質疑等で出したように、総合的な評価も非常に低くなっているにもかかわらず、この落差が大きいと。また周辺の価格、公表された全国の価格表を見ても、これまたここの単価が物すごく高いというふうな、恣意的な面が感じられるわけです。それともう一つは、これほど議会で附帯決議が出るなどいろいろあったわけですから、関係者はその後の期間において本土の先進地域、例えば和歌山なんかの非常に進んでいる
ワーケーションの先進地域などの研修というか、視察というか、学びに行くという、そういったことが和歌山でなくても他府県のそういう先進地に行かれなかったのか、行ったのか。もし行ったとするならば、その報告書を出していただきたい。見ていると、これちょっと
総合事務局のほうが先導しているような感じで、最初のときから、去年夏当初から、それに名護市があまりにも前のめりで向こうの思うつぼにはまって、これほどの高価な買物になっているんじゃないかという感じがするんです。それは何かというと、やっぱり客観性のある鑑定評価によって、これなら分かるというふうなものが出てこないと、議会として私はそれをそうか、分かったということにならないということです。その辺の件、なぜそうなったのか。皆さんが言っていた、鑑定評価でない方法によっては価格は下げられると思いますという答弁もありました。そういったことも含めてどうなったんだということでお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 まず今回の時点修正についてお答えしたいと思います。前回について遡って整理したいところですけれども、前回、当初の鑑定については、工事などと同様に15者、実際には19者でうち８者辞退はしましたが、その中で競争入札をして、実際に最初の
不動産鑑定はしました。今回、時点修正についてはどのような契約かというところでは、随意契約でやりました。その理由としましては、公益財団法人沖縄
不動産鑑定士協会より、時点修正は鑑定評価を行った者へ依頼することが最適と考える旨の通知がありまして、前回の鑑定評価を行った鑑定士との時点修正業務の随意契約を行ったところです。２名以上に
不動産鑑定を依頼しなかったのはなぜかというところは、本市については用地取得補償をする場合も、依頼する
不動産鑑定士は通常１名としておりまして、また追加鑑定にも経費が必要となりますことから、同一条件で２名の鑑定士に依頼することはせずに鑑定士１名の評価を基に複数提示価格を検討することとしたという経緯になっております。視察については、すみません、今回コロナ禍の中もありまして、緊急事態宣言もある中、実際にご指摘のとおり参考事例を見ることはいいことだと思いますので行きたかったんですけれども、今回そのような状況の中、行けなかったということで今後コロナが落ち着いたら行って確認していきたいと思っています。ありがとうございます。
総合事務局の誘導という話もありますが、私たちとして今回、観光振興計画の中でも
滞在型観光、滞在を延ばしていくというのが名護市の目指すところで、そのためには
ワーケーションということで滞在日数を増やすというところの戦略と言いますか、そういった観光振興の取組として考えておりましたので、名護市として進んで今回
ワーケーションというところで進めているところでございます。名護市として進めているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 前回、今後の計画等々があったのですけれども、地域の問題で言うと、雇用効果の問題がどれほど出てくるのかということは具体的になかったわけです。それとこの名護湾構想に基づいて行っているという構想の中身からすると、現在提案されている立地の状況、一番名護市のはずれのところ、しかしながらそこに観光施設がたくさんあるという隣の恩納村の状況もあるのですが、そういう状況下にあって、名護市への経済的波及の問題については、これまで具体的にどのような波及になるかということの具体性が明らかになっていなかったと思うんです。というのはどういうことかというと、
ワーケーションの施設を市がこのようにつくって業者がそれを経営して、そこだけで
ワーケーションが行われていくということによって、その波及的な経済効果はどのように反映するのかと。もっと広い意味で名護市の観光産業の発展、そして経済波及効果の反映等々を考えた場合に、果たして
総合事務局が放ったらかしていた研修施設をこのような多額の予算で買っていいのかと。これだけの予算があれば新たにいろいろアイデアを出していけば、もっともっと経済効果のある施設等ができるんじゃないかという思いをするときに、いかがなものかという感じがするのです。したがって名護市に対する雇用効果と経済効果、その辺のことはデータとして示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 雇用効果及び経済効果ということですが、直接的な雇用効果といたしますと前回、
全員協議会のほうでお渡しした資料には、こちらの直接的な雇用については12名ほどの雇用が出てくるというところがあります。またこちらはこれまでも説明していますとおり、
ワーケーションということで近隣のホテル滞在者を取り込んで利用日数を延ばすというところを考えています。今回、年間入り込みが約５万人というところを設定しておりまして、県の観光収入の調べでは、平均滞在日数が今のところ3.75日、消費額が１人当たり７万6,882円となっております。１泊当たりに換算しますと２万502円となり、その１泊分、
ワーケーションすることで１泊分が増えることで年間約10億円ぐらいの経済効果が見込まれることから、この施設を整備することで観光による収入が大幅に伸びるというところは試算しているところです。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 具体的な点でお尋ねしますけれども、地域開発において民間企業が行う場合、その地域の行政区において経済的な見返りというのを、ほぼどの地域でも行っております。したがって地域への経済的な波及効果をもたらしているんです。今回のこの
ワーケーションの施設を設置するに当たって、喜瀬区に対してどのような経済的な、区に対する見返りが経済的にあるのかどうか。それをちょっと具体的に示していただきたいと思います。と言いますのは、大体どの地域でもそうですけれども、民間企業というのはその設置のためにいろいろと雇用効果はもちろんですけれども、それ以外に経済的な区の行政に対する協力をやっているのです。その辺を具体的に、喜瀬区に対してはどういう効果が具体的にあるのか説明していただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 喜瀬区に対する回答になりますが、喜瀬区についてはこれまでいろいろ調整もさせていただき、実際に書面としても要請書を令和２年８月８日に頂いております。その中では、旧群星荘の跡地を活用していただき、こちらで農産物の販売とか、そういったものもやっていきたいというところでは関わっていくものだと思っています。また後背地の活用もあります。それについては県のほうで示しております沖縄県部瀬名岬海浜地区のマスタープランというのが定められておりますので、それに沿った形で展開していってくれるような、また周りの環境整備というのを整えてほしいという依頼がありますので、そういったところで区には貢献していけるかと思います。具体的な内容については、また今後の設計を進めながら話をしていくということで区とは話をしておりますので、今後いろいろ調整を進めていきたいと思っています。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 川野議員からもこの事業について、沖縄推進特定事業交付金をいただいてやるということだったんですけれども、先ほどこの鑑定書について、上記の結果はというふうにただし書きをされている括弧の中の説明を室長はされましたけれども、わざわざそう書くことなく、正式にこの鑑定をなぜやらなかったのか。この鑑定書で５億4,900万円出ていますけれども、それが正式じゃないということになるわけですよね。想定額みたいな形ですよね。それを正式に鑑定させれば、この7,600万円の差額はなかったのかというふうに感じるわけです。このただし書きをなくして、しっかりとした鑑定をしていただかなかった理由を聞かせていただきたい。それと収支の赤字補填については、
指定管理者と協議をしながらということは、これは部長、名護市のほうがこの補填をしていくということですか。この赤字を補填すると解釈してよろしいのでしょうか。お伺いします。わざわざ補填をしていくのを覚悟で５年間は
指定管理者に任すということで理解してよろしいのでしょうか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前11時14分） （答弁の調整あり） 再 開（午前11時15分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。
金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 今回、時点修正ではなく再鑑定をするべきではないかということがありましたが、前回、実際に鑑定評価というベースがありまして、その中での更新という形の時点修正になっておりますので、そこはしっかり調査されているものだと。先ほども申しましたが、コロナ禍の中で周辺取引事例も少ないことや地価調査の土地価格も下がっていることから、再鑑定は難しい中、可能な限り調査をした結果、調査報告ということで伺っておりますので、これは妥当な価格設定だと考えております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 開業当初の赤字についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおりもちろん収支改善に向けた取組ですとか、
新型コロナウイルス感染症の状況の注視といったものも必要かと思っておりますが、本施設は長期的には当初の赤字を加味しましても収支は取れる見込みで考えてございますので、市の赤字補填という在り方を想定しているということではなくて、そういった状況も踏まえて
指定管理者側と当初の赤字についてはどういうふうに対応していくかということについて、協議をしていきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 部長、この赤字を想定していなくてもこれ以上取れるということを考えていますと言っていますけれども、赤字になったときはどうするのですかという質疑なんですよ。
指定管理者が入ったとして、それがいま想定されているのが、５年目でやっと黒字になるという形になっているんですけれども、もし赤字が出たときにどうしますよということを前提でやらないと、こういう想定の
収支計画書が出ているのに、それを
指定管理者にやってくださいという話をする前に、赤字が出たときはどうしますということを市として示さないと指定管理は入らないと思います。しかもこの
ワーケーションについては、かりゆしとか、ゆがふいんもやっていらっしゃいます、ホテル業の皆さんも頑張っていらっしゃいます。そこに予算を入れて応援をしてあげればいいのに、わざわざこんな国の二束三文のものを、こんな高い買物をするような形でとしか私は思っていないのです。そこに予算をかけていくとしたら、この湾岸構想に皆さん特化されて、そういうふうに
ワーケーションを考えていらっしゃるみたいですけれども、その構想を外して、屋我地の中学校の跡地とかを利用して、今帰仁村の湧川小学校の跡地であいあいファームがありましたよね、ああいう形で研修施設をつくれば、もっと屋我地なんかも人が増えていいんじゃないですか、人口が増えて。だから私が聞きたいのは、赤字を覚悟で、その赤字になったときは皆さんはどういうふうにするのですか、市としてどういうふうに対応するのですかということを先に言ってもらわないと、わざわざ借金をするのに、こんな大きな買物をして、借金をまた市が負担するということになったら、
ワーケーション、これやらなくていいでしょうとなるわけです。だからそこの赤字が出た分は、そのときはどうするんですかということをはっきり打ち出してくださいということです。どうなさるんですか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 先ほどご答弁いたしましたとおりになりますが、本施設、長期的には当初の赤字を加味しましても、長期的には収支として取れる見込みと考えておりまして、名護市として赤字を補填するということは現在は想定をしておりませんで、そういった収支の見込みを踏まえながら、
指定管理者とどういったやり方をしていくかという協議をしていきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 何かおいしい話ばかりして無責任ですよ、それ。しっかりと、その赤字になったときにはどうするよということを打ち出していかないと、指定管理の皆さんは不安だと思いますよ。こういう
収支計画書が出ているんですから。だからそこの部分はしっかりと皆さんが協議できるようにしておかないと、
ワーケーションの意味がないですよ。
指定管理者に負担を任せるんですか。この予算書を見て、やっぱりマイナスが出るということ、コロナ禍の中でということもありますし、皆さん先ほどから、金城室長はコロナ禍の話をされるので、その中でやるのに赤字はもう覚悟ですよね。そこの部分でしっかりと保障をしてあげないと駄目ですよということです。そこをしっかりやってください。この国の研修所としてやったときにも、同じような内容で個人の宿泊によって研修をするという形、そして仕事をする形になるのですけれども。やっぱりこの事業については、沖縄に特化して、家族連れでいらっしゃるわけです。前回の質疑の中でも私はやりましたけれども、家族で来られて、研修所を使う、仕事をされる方だけそこに宿泊するということは、絶対にこれを利用する方がいらっしゃるのかなというふうに、前回もそれで失敗しているわけですよね、国が。その同じような内容でやるというのも、私はとても疑問に思うんです。前回質疑をしたときに、家族の方はブセナかどこか、その周辺の近隣のホテルを利用してくださいみたいなことを言っていましたけれども、それでは
ワーケーションをやっている意味がないんじゃないですか。バケーションを兼ねて皆さん
ワーケーションのことを考えているとうたわれていますよね。そこの部分は、ちょっと私が引っかかる部分ですけれども、そこの部分は前回と同じような内容の答弁になるのでしょうか。ですからしっかりそこの部分も聞いておきたいです。お伺いします。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 今回、ご質疑のとおり利用形態としては基本的には
ワーケーションと企業誘致のところで、一部宿泊を予定しております。それについては単身で訪れる方ということで、部屋数も少なくその設定にしております。と言いますのも、やはり立地上リゾート地、近隣リゾートホテル群がたくさんある中で、そことの連携というところが大きくなってくると思います。その中でやはり民との役割分担という意味で、リゾートホテルを利用していただき、またその中で仕事が必要な人がこちらを使って仕事をしていただく。どうしても研修機能とかも持っていますので、そういった会議とかも予定しています。それで仕事での滞在というところについては、単身の方も多いと思いますので、そこはここを利用するというようなすみ分けをして、近隣のホテルとの連携というところ、役割分担というところでの考えでこの設定をしているところです。以前の施設については、
総合事務局の保養所というところで、一般の方は利用されていないというところがあったと思いますので、そことの違いもあるかとは思います。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆宮城安秀議員 １つだけ確認させていただきます。やはり今回の見積りの差というのは、確かに大きいことは大きいと思うのです。しかし当初その見積りをしたのが令和２年２月、そして今回は令和３年２月と、約１年経過してはいるんですが。この１年でどういった変化があったかというと、例えば評価においてコロナの影響で相当いろんな、価格そのものが下がってきている。例えば私たち地域においても10億円見積もっていた土地が４億円に下がったりとか、あるいはいろんな面においても、弁当の価格が下がった、食事の価格含めてですね、デリバリー、そういったものが半額以下になるというような、この１年間で相当世情が変わってきている。そういうことからしたら、私は今回のその見積りというのは妥当なのかという思いがします。そしてまた
ワーケーションというようなことで、例えば本土のほうではホテルオークラとか、あるいは高級なホテルが半額以下で提供している。そしてこれに予約が殺到してきているというような現状、このコロナで全体が変わってきている。それからすると今回のこの値段というのは、私はあり得ると思っています。そこでそういった形で市の評価等も大変いいのかなという思いがするんですが、お聞きしたいのは大体いつから施工を考えているのか、そこをお伺いします。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 宮城議員のご指摘のとおり、今回大きな変化の１つとしてコロナで入域観光客が大幅に減っている状態とか、地価の変動、率が下がっているとか、いろんな条件がありこの価格になったかとは思います。今回、施工に当たっての今後のスケジュールといたしましては、今回土地の購入が決定しましたら、今年度は残り少ないので来年度設計に取りかかります。設計の短縮に努めまして、来年度には着工できますように進めていきたいと思います。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 何点か質疑をさせていただきます。去年11月16日、第38回国有財産沖縄地方審議会が行われています。その中で名護市に
ワーケーション施設を売払うことの審議が行われているのですけれども、11月の
全員協議会の中でも少しこの内容がどういうふうなのかということをお聞きしたと思うんですけれども、この中で委員からの質問の中に特約を結ぶのかという話があって、制度上、そもそも国有財産を売り払うときには用途の指定を付さないとなっていると。その理由として、地方公共団体が利用計画を含めて議会等の承認を得ていると。名護市も９月議会でこれについて承認を得ているとあります。これは予算の話だと思うのですけれども。この９月議会で承認を得ているということの後に、12月までの間に状況が分かったと思うんです、この
不動産鑑定書についても中身にいろんなものが混ざっていて、間違った答弁をしてしまったと。その議会の中で訂正ができなかったと。
全員協議会のときに初めて間違った内容が分かったから訂正もできなかったと。そういった内容の中で、９月議会で承認を得たということをこの国有財産の向こうの財務部に説明をしたのかどうか。ただ単に何の問題もなく議会の承認を得たというふうにしたのか。その間違った答弁をしたということの話をしたのかお聞きしたいのが１つ。それからこの中でも今回の名護市の計画については、３つの要素が入り込んでいるということを指摘している委員がいます。１つはコンベンションの部分、ここが一番大きなところだとは思うんですけれども、それに加えてホテルの機能、シングルですけれどもホテルの機能があると。もう１つ、農産物を売るということで道の駅のような機能が入っているというような指摘があります。この３つは言ったらいま計画している、周辺に存在する機能を中途半端にかき集めているんじゃないかというような気がしてならないんです。道の駅の機能について、農産物を置いてほしいというのは地元からの要望があったという話もあったのですけれども、こういうことではなくて、それ以外の方法でやるべきではなかったのかなと思うところです。もう１つ、このコンベンションの機能、ここに特化した部分で本来はよかったんではないかと思うのです。ホテルの機能だとか道の駅の機能というのを別につける必要はなかったんじゃないかと。そうしたらコンベンションの機能だけだったら、別にここでなくていいわけです。何でかというと、国有財産の担当者は、このコンセプトでやってほしいと、このコンセプトで利用するから売払うということでやっているわけです。そういった意味で、このホテルの機能、道の駅の機能、コンベンションの機能と、この複雑に入り組んだものを何であそこにわざわざつくらないといけないのかというところがまだ理解できないです。この観光が冷え切っている中で、これが本当に優先すべき事項なのかというところをどう考えているのか。お聞かせいただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 総合事務局がその経緯を知っているのかという話ではあるのですけれども、今回附帯決議をもらったことと、修正等を伝えた上で進めておりますので、そこはご了解いただいていると認識しています。道の駅、
ワーケーション、企業誘致、飲食というところで、コンベンションは実際にはブセナのほうにコンベンション機能はありますので、万国津梁館ですね。そういったところは、そこを補完する意味での研修施設というところは考えております。また名護市に来られるという一番の大きな理由の中にはリゾートを訪れるというところは多いと思いますので、そこでやはり
ワーケーションと関連させる。企業誘致も、実際には
企業誘致集積施設は東海岸のところに多く建っているところではあるんですけれども、まずこちらを入り口として誘致を進めるというところと、飲食についても地域からの要望もありましたこと、やはりこちらで実際に働いてみる、やってみるというところで、その中でやっぱり飲食は必要になってくると思いますので、そことの連携ができるというところで、この３つが組み合わさった形での施設計画となっております。現在優先すべきかというところではあるのですけれども、今回皆さんからご指摘があるように、名護湾の計画を地域振興として平成30年度から進めてきました。その中でやはり全体を見たときに、名護湾、漁港、21世紀の森に加えてやはりリゾート地域というところで、昔から県の計画もあり、そこがまだ止まっているところもあるというところで、ここを１つの起爆剤として今やると。またコロナの中、観光がいま弱っている中で、そこをＶ字回復する案としては適切なタイミングじゃないかというところで、今回事業実施に至ったところです。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 先ほど３つの機能が入り組んでいると。あそこら辺にはあるわけですよね、ホテルの機能もコンベンションの機能も部瀬名にはあるだろうし、道の駅の機能も許田のほうにあると。その中で、なぜこの箱物を行政側がつくらないといけないのか。建物を買ってですね。結局、この建物を利用しないといけないわけですよ。更地にして、新しい建物を２つ造るということではないわけですよね。何でこれをいま買わないといけないのかというところが、まだやっぱり理解ができないのです。この時期でないと、名護湾沿岸基本構想があるのは分かるんですけれども、この時期に必要なのは、やっぱりコロナに対する支援のほうがいま必要であるはずです。その中で、これだけのお金を国からもらって出すというのはあるのだけれども、一応一般財源からも出ているはずですね。そこで何でこの事業をしないといけないのかというところが、不思議でたまらないのですけれども。ブセナなんかにある、ホテルに併設されているコンベンション機能だと大き過ぎるからというようなこともあったりするんです。だけどそれだったらコンベンション機能だけに特化したものでいいんじゃないかと。企業誘致の視点も入っているということで、コネクションをつくるためにそこに訪れて、バケーションの間にそこに訪れて、今までになかったコネクションをつくるために来ると。それだったら本当にコンベンション機能だけでいいわけです。ホテルの機能がある理由も分からないし、道の駅の機能があることも分からない。その部分は補完できるものがほかにあるにもかかわらず、なぜここで３つの機能を合わせたものをつくらないといけないのか。そこをしっかり答えていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 一部重ね重ねになる部分はありますが、今回、いわゆるタイミングとしてはコロナで観光産業が厳しい状況にあると。今後、アフターコロナも考えると、やはり今の時期でそういった施設整備を進めてＶ字回復につなげるためにも早めの着手が必要だったというところで、今回やっております。そういう意味では、いま民間企業が厳しい中で名護市としてそういったバックアップが大事だと思い、名護市として事業を提案しているところです。運営については、
指定管理者制度を活用して民間と共闘する形を考えております。先ほどの３つの要素の件ですが、やはりそういう意味では、翁長久美子議員のほうからも言われましたが、全体的な中で役割分担、家族連れはリゾートに泊まりつつ、単身者は可能な限りこちらの利用は考えつつというところと、
ワーケーションというのはこちらにしかありませんので、
ワーケーションをこちらでやってもらうというところで考えております。飲食についても、実際に外に出なくても、この仕事をする中で、その中で実際に飲食が必要になってくるところもありますので、そういう意味では補完的で、周りとの、リゾート群との連携が取れた施設になっていると思いますので、そこをしっかり設計の中で固めていって進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今の説明の中でも、企業の皆さんでやるのは厳しいだろうと、バックアップをしないといけないと。何でバックアップの方法がこれなんだという話をしている。別に財政的な支援をしていけばいいわけですよ。今の財源では、箱物を造るということしかできないとは思うのだけれども、別の財源を使えば企業をバックアップして民間の力でやってもらうことはできるわけですよ。何で行政側がこの建物を造って、買ってまでしてですよ、やらないといけないのかというところが全く理解できない。先ほど言われている、コンベンションの機能もホテルの機能も、いま民間が持っている。だけど今、コロナ禍の中で弱まっているからそこをバックアップしないといけないといって、何で競合する建物を建てるのですか。そこがそもそもおかしいじゃないかと言っている。何でいろんな要素が詰まっているものを、競合するものをつくらないといけないのか。この
テレワークだったり、
ワーケーションの部分を進めるんだったら、企業にそういうノウハウを教えたり教えられたりして、民間の力を大きく育てていくということが行政の役割じゃないのですか。そこをなぜ安易に行政側でこれをつくって、もう見込みは赤字になるわけですよね。それを
指定管理者に任せて、誰がやるんですか。この指定管理。見込みが甘すぎると思うのです。何でこれを行政側がつくらないといけないのか。民間の力を育てるということを何で放棄するのか。そこをちゃんと考えてお答えいただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 競合ということでご指摘がありましたが、実際には議員がおっしゃられていたように、補完という形で、こちらと役割分担をしながら一緒に共闘するというような形で考えています。やはり運営のところでも指定管理ということを考えつつ共闘というところで考えておりますので、その役割分担を基に地域の振興というところを考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。あと赤字ということでは、前回に出した収支計画についてはいろいろご指摘もございました。また内部でもそれをもって再検討させていただいており、それについては今後も本拠点施設の設計とか、そういったいろいろ外部の要素とか加わってきて、さらなる厳しめの状況も踏まえつつしっかり精査をしていきたいと思っています。その中でしっかりと収支も見直しつつ、そういった計画をしっかり立て、また名護市としても
ワーケーションの呼び込みについて観光課とも連携しながら、しっかりそういった計画を立てていくことになっておりますので、そういったところで収支計画として見据えた赤字については極力なくすようにしますし、そういったところを引き続き努力しながら、また地域との共闘も踏まえて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 それでは質疑させていただきます。先ほど来、質疑、答弁の内容を聞いていますと、本当に
不動産鑑定の評価額が令和２年２月の時点、それから
調査報告書が令和３年１月の時点、それから
総合事務局のほうからの提示の額がこんなに億単位、何千万円単位で変わってくることに、答弁を聞いていても釈然としないではあるのですけれども。私のほうからは手続についての質疑をさせていただきたいと思います。現在までの手続の進捗と、今後の流れについて、お支払い等々についても質疑させてください。ご説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 現時点での資料、手続といたしましては、今回の資料の５ページに添付しております
見積り合わせの結果通知書が届いているところです。今後の流れとしては、今日先議、議決をもらえましたら、本市から取得申請、普通財産売払申請書を出して、
総合事務局のほうから国有財産売買契約通知書とともに契約書が届き、契約の締結という流れになっていきます。その後に支払い等、また細かいところが入ってくるという流れになってきます。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 分かりました。ではまだ支払いはこれからということでありますね、契約もこれからということでありますけれども。契約をして、それと同時にお支払いということになりますか。通常、個人の売買もそういう形かなと思っているんですが。そして同時に所有権も移転するということでよろしいでしょうか。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 岸本議員のおっしゃるとおりの手続になります。所有権移転はその後になるというところになります。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 その後というか、通常は契約をして振込み等々でお支払いをしたときに所有権登記の移転も通常同時に行っていくのですけれども、後というような、しばらく置いてからということには通常ならないと思うんですが、同時に行うのか伺います。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 先ほどの答弁に付け足したいと思いますけれども、契約上支払いと同時に引き渡しということになります。登記については、その後、
総合事務局のほうが行いまして、登記の手続を進めていくというところになります。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 この
ワーケーション拠点施設ですけれども、私は常々民間の活力をそぐんじゃないかということを申し上げてきました。それは民間と競合する部分がいくつもあるといいうことです。その中で、先ほどの答弁ですと、民間と共闘していくということをおっしゃっています。そしてまた民間と役割分担をするというような表現で言っていますけれども、具体的にどのように共闘し、どのように役割分担、線引きをしていくのか。それで民間とウィン・ウィン、この拠点施設を建設することによって、民間とウィン・ウィンという形になっていくのか、もっと分かりやすく説明していただきたいと思います。もう一つですけれども、これはもし名護市が払下げというか、国の財産を取得しなかった場合は、国としては民間に払い下げていくのか、手続的にどういうふうになっていくのか。この財産の処分について、どういうふうになっていくのかをお伺いします。もう１点は、この国からの払下げというのは、沖縄は名護市だけではないとは思うのです。至るところで国が利用していない、未活用、利用できていない土地を民間に払い下げている事例はあちこちであると思うんですけれども、過去３年間、５年間ぐらい遡って、全く同じような場所、土地はないと思うんですけれども、面積とか建物とかが類似しているような物件のそういった払下げの事業があるのか。それを参考にしたのか。その参考にした価格も出しているのかも含めてご説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 まず役割分担、共闘というところを私のほうで説明させていただきましたが、今回リゾート、ホテル群が立ち並ぶリゾート地というところで、宿泊は基本的にはリゾートホテル、民間のほうにしていただいて、そこに延泊をするために、滞在期間を延ばすという目標のために
ワーケーションを可能にするというところを名護市が担います。そういうところで民間との役割と共闘。実際にこの
ワーケーションをする方というのは、一日中やる方もいれば半日、いろいろあります。その中でやはりお食事が必要になってくるというところですね、食事を提供する。それは地域の方たちに出してもらう、地域の特産品を出してもらうというところで地域との役割分担になるかと。また名護市として、これまでにも推進する企業誘致、そこをまたリゾートと掛け合わせてやることによって、さらなる飛躍が考えられるというところで、そういった雇用効果も市として、北部としての全体的な雇用効果というところも見越せるというところで、そういう意味ではまた民間の企業を活用した名護市の活性化というところになると思います。その土台を、ベースをこちらでつくることによって、民間も行政の支援の下、最小限の支援の下でやっていけるという考えがあります。すみません、財産売払いの流れについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。過去の事例という話もありましたが、今回、売払いに当たっては国のほうも鑑定を入れるということでありましたので、実際の鑑定を基にやることが過去の事例よりも妥当じゃないかというところで、やはり鑑定をもって、地域の鑑定の中では類似の土地とかの比較とかもやっておりますし、そういったところも踏まえてやっておりますので、今回過去の事例ではなくて、実際に
不動産鑑定という専門家の評価を入れた中でやっていますので、適当な価格になっているかと思います。すみません、もう一つについてはちょっと確認させてください。
○
大城秀樹議長 暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時56分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。
金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 午前中の東恩納琢磨議員に対する答弁漏れのほうからまず回答していきたいと思います。よろしくお願いします。まず名護市が施設を購入しなければ、国はどう対応していったか、今後処分に対してどういう対応をしていたかということですが、今回地方自治体優先ということで、まず地方自治体のほうに処分の問合せが来て今回買うことになりましたが、もしそうでない場合は、次に社会福祉団体が対象になって優先処分対象となって進めていきます。それでもない場合において、その他の事業者、一般の方たちに一般競争入札によって手続を進めていくという、この３段階の流れになっていきます。改めまして民間との共闘、ウィン・ウィンになるような役割分担の取組とはというところで、すみません僕のほう、先ほど足りなかった部分もあるので改めて説明させていただきます。まずはちょっと端的になってしまいますが、前提としては施設整備に当たっては行政が行って、運営については民間が行っていくことになって、その中で市の取組は観光振興やプロモーションの取組に加えて、民間が持つノウハウを最大限に活用した共闘を行って施設の運営に当たっていくというところが前提になります。今回一つの、ちょっと簡単に説明しますと、多くのリゾートホテルが立ち並ぶ中、また万国津梁館という大型ＭＩＣＥ施設もあります。そのような中、今
ワーケーションという時代のそういう流れがありまして、一時的に仕事に集中できる時間が持てる場所というのがその中にないというところで、今回行政として民間にないスペースづくりということで考えてやっています。
ワーケーションという観点から言いますと、リゾートホテル群で滞在日数を延ばす取組として、
ワーケーションが可能な機能としてコワーキングスペースを私たちが準備することで、リゾートホテル群の滞在日数、滞在増加というのが私たちの目的にもなっていますので、滞在日数を増加して、県内で消費する額も増えて、リゾートホテル群の利用滞在者数の増加によるホテル群の収入の増加ということと、また観光振興につながる取組として行政の取組も形になってくると思います。またそこに地域が要望する地域の特産物や加工品を販売する施設を行政として整備し、コワーキングや研修等で利用される方が活用するということで、地域の特産品販売・加工の機運が高まり、地域の活性化、特に農業的なものになると思いますけれども、そういうのが活性化につながると考えています。その特産品が利用者に喜ばれることにつながれば、リピート客の増加につながると考えます。加えて本市が推進する企業誘致、こちらで試用期間を持つことで可能になりますので、そこでスムーズな企業誘致、企業進出の取組につながって、またこれで企業誘致が進むと民間のアパートとか、そういったところの入居者が増えるというところもありますので、そこは民間にも喜ばれる施設になると思います。以上が民間と名護市の役割分担プラスウィン・ウィンと言いますか、共闘による効果というところになります。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 先ほどの答弁で、ますます分からなくなりました。民間と共闘と言いながら、それで民間とウィンウィンとなっていくと言っていますけれども、結局は民間というかこの地域ではなくて、指定管理する民間企業と名護市がウィン・ウィンになるという関係にしか聞こえないんですよ。実際そうじゃないですか。もし今おっしゃった企業誘致とかアパートとか、そういった人が増えてくる場所にそういう施設が必要というのであれば、皆さん最初に言ったじゃないですか、あのリゾート施設ですからと言ったけれども、いま言った話は、あの地域じゃなくて、もっとまちの中とか、あるいは名護市は４村１町が合併して広い土地があるわけですよ、もっと。そういうところに設備投資というか、そういった施設をつくって、そこを指定管理してもらって、その周辺の方々に活力を持ってもらうという意味合いだったら分かりますよ。でも今そうじゃないじゃないですか、いま言った答弁は。最初にあなた方は何と言ったの。リゾート地の近くだから、あそこ
ワーケーションに向いているんだと言ってきたわけです。ところが今の答弁は、そういうことじゃないですよ。やはりリゾート地に近い、周辺にホテルがいっぱいあるところに、皆さんが参入する、コンベンションをつくるということは競合するということですよ、やはり。ということはその地域に、今ホテルとか、そういった営業をしている方々にとっては脅威になるわけですよ。今、コロナで苦しんでいるホテル業界は何をしようとしているかと言うと、今おっしゃる
ワーケーションですよ。そういうことをホテル内でやろうとしているわけです。それと同じようなことをあの地域でやる必要はないと思います。もし必要があるとすればそこではなくて別の場所、地域の活性化が遅れている場所、そういった場所に持ってきて、地域とともに活性化していく、そのための指定管理。そうした企業のノウハウをこの地域に生かしていくということであれば分かりますよ。やっぱりちょっと矛盾していないですか、いま言っていることと最初に皆さんが言ったことと。ホテル、リゾート地だからそれが向いているという話を最初なさったのですよ。本当にその周辺の企業、ホテル業界とウィン・ウィンになれるのですか、皆さんの考え方で。もう一度お伺いします。どう考えても、ウィン・ウィンになれるように思えないです。それからもう一つ、手続の話をしました。まず国はそういう財産を払下げというか処分する場合は、まず自治体の方の意向を聞く。そしておっしゃるとおり、３段階あると言っていたわけです。そうすると、３段階を踏まえると、その他の民間企業になると思うんです。そうしていただければ、この周辺の地域の皆さんは、民間があの場所を活用できるわけですよ。それをあえて名護市が活用する必要はないじゃないですか。ぜひあの場所を、国が払下げをしようとしている場所を皆さんが手を挙げるんではなくて、その他の企業に、その他の方々に譲っていただければ名護市はすごいなと、名護市が折衝して予算を削って、そして民間に払下げするような手続を名護市がやったというふうに企業から喜ばれるんじゃないでしょうか。いま契約すれば、この値段ですけれども、もっと契約を延ばし、あるいは次の段階、次の段階に持っていけば、民間にいくときはあの値段はもっと下がっていくはずです。もし下がらないというんだったら、その根拠も示してください。２点お伺いします。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 今回の目的としましては、このリゾートホテル群の中でやっていくに当たっては、
ワーケーションという観点から宿泊先はリゾートホテル群で行い、滞在日数を延ばす取組として
ワーケーションが可能な機能としてコワーキングスペースをつくります。そうすることでリゾートホテル群、近隣のリゾートホテル群の滞在日数が増加するとともに、また県内で消費する額も増えて、リゾートホテル群の利用者が滞在日数を延ばします。そこで収入増加というところで、民間さんの収入増が見込まれます。それは名護市としても、観光振興をする側としても、その取組が形になってくるというところになってくると思います。また近隣地域の要望する地域の特産物や加工品を販売することで、またこちらをコワーキングスペースや研修棟の利用者が、またそれを購入するということで地域特産品がまた売れて、また加工販売の機運が高まって地域の活性化につながるというところで、実際ここでの活動が形を成すものだと考えております。今回購入額が減るのではないのかという話とかもあったんですけれども、実際
総合事務局においては鑑定評価を入れて価格を設定しておりますが、私たちのほうにも公表されることはないことになっておりますので、安くなるのかならないのかというところは判断できませんので、こちらでは回答は難しいと思います。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 評価額が安くなるかどうかは分かりませんという答弁ですけれども、実際安くなったじゃないですか。ベースが変わって、その条件が変わったということで。だから皆さんが手を挙げなければ、その他の人たちのチャンスのときには、もっとベース、条件は変わって来るわけですから。今コロナの中で、だんだん地価は下がってきているわけですから、当然単純に考えれば条件が変わってくれば下がって来ると考えられるのですけれども、そういうふうには考えられないということですか。もう一度明確に、今の現状と合わせて、皆さんがたどってきた道ですよ。最初の評価額よりがんと下がった、その理由はベース、条件が変わったと。皆さんが参入に手を挙げなければもっと条件が変わるわけですから、当然地価は下がる、評定価格が下がるというふうに、単純に考えて、僕が考えるとそうなるんですけれども、皆さんが考えるとそうならないと言うのだったら教えていただきたいと思います。これまでも国はそういった財産を処分してきました。その事例も皆さんは調べたのかと、私、最初に質疑したのですが、そこはまだ答えていなかったので、皆さんは国がこれまで全国でそういった国の財産を処分したいきさつがあると思います。その中で、大体同じ規模、同じ面積とは言わないけれども、相当額下がっているはずですよ。そういうのを調べたのかどうかも含めて答えてください。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 今回、まず予算においては８億円強と設定させていただきました。それは前回実施しました
不動産鑑定による予算額として、名護市として評価した額となっております。今回改めて
総合事務局が売払うことが決まって、
総合事務局としても改めて令和３年１月１日に向けて評価を行っています。私たちもそれに合わせて評価をしたところ、今回金額が落ちている、お互いの鑑定評価が落ちているという話になっているかと思います。その中で、名護市のもともとの予算設定額が一年前だったものからコロナの状況もあり、落ちているという状況があって、
総合事務局としては今回が初めての金額になりますので、そこは
総合事務局のほうで落としたとか、そういうことはないかと思います。令和３年１月１日時点で取ったものだと理解しております。今回、
総合事務局でも示されていますように、
不動産鑑定による土地購入価格の設定となっておりますので、過去の事例とかではなくて現在の評価をもって売買、処分することになっておりますので、そこをもって名護市でもその鑑定評価をもって、客観的にそういった評価をもって価格設定したところであります。（答弁漏れの指摘あり）すみません、答弁漏れでした。付け加えたいと思います。今回、評価鑑定をしましたので、事例調査等は行っておりません。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後１時44分） （質疑内容の説明あり） 再 開（午後１時45分）
○
大城秀樹議長 再開します。
金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 総合事務局における評価額については公表されていませんので、こちらとしては金額を知ることはできないので、お答えすることは難しいです。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 私から議案第７号について質疑したいと思います。まずそもそも論からお伺いしたいと思います。この売買の流れについては、手を挙げて取得を希望してから約２か年のうちに取得していただきたいという旨が出ておりますが、今回この１年間のうちに５回ほど
見積り合わせをなさっていますね。先ほどの室長の話では、そのときに出たのが
総合事務局からの評価額は提示されていないと、公示されていないということがあるんですが、なぜ公示されていないのに
見積り合わせを５回ほどやったのか。それからまず最初に起点として、起こった時点、２か年のうちですから２か年前に手を挙げたのか、それとも直近で挙げて、挙げたとするならなぜこの時期に、１年を残した時期に土地を取得をするのか。その辺、２点先にお伺いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後１時47分） （質疑内容の確認あり） 再 開（午後１時49分）
○
大城秀樹議長 再開します。
金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 今回、
見積り合わせについては５回可能ということではありましたが、名護市としては１回の実施で終わりました。もう１つ、この手続が始まったところと言いますのは、
前回全員協議会のほうでも資料をお配りしておりますが、令和元年７月９日に意見照会がありまして、そこから始まっております。７月９日から始まっております。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員
総合事務局から価格の提示もなく、１回の
見積り合わせ、それで決まったということで非常に疑念が生じるなというところです。それと先ほど令和元年７月９日というのは、これは
総合事務局から名護市宛てではなく、ほかの自治体全てに渡したものじゃないですか。その後に出てきたのが令和２年１月６日付で期限を打って、名護市にそういう意向はございませんかと来ているんじゃないかと思うですが、その令和２年１月６日が名護市の正式なスタートじゃないですか。その取得要望をしたのは。いかがですか。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 手続のスタート、令和元年７月９日というところで、そのときに未利用国有地等の処分等における地域の整備計画等に関する意見照会についての照会があります。それについては所在市町村、この施設が所在する市町村に対しての照会となっておりますので、名護市に照会が届いているということになります。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 ３回目になりますので。ちょっとおかしいですね。これは正式に名護市が表明した時期を私は問うたのですが、これは令和元年10月３日じゃないですか。10月３日に回答内容として、「当該用地について名護湾岸基本構想において活用計画があります。」と、初めてそこで回答しているかと思うんです。そこからのスタートじゃないですか。ならばこの時期、この３月定例会で取得の提案をなされたというのはまだ早いんじゃないかと思います。それとこれは市長の肝入りで進めている事業でありますので、市長にお伺いします。あえてこの時期にその議案を提案した意図、趣旨をお伺いします。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 先ほどはすみません、
総合事務局からの問合せが７月ということで、名護市としての意思表示を行ったものはその後の10月３日にその意見照会についての回答ということで、回答をさせていただいております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 ２点目の点につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。このタイミングでのご提案となりました趣旨ということでございますけれども、この事業の主な目的としまして、コロナウイルス感染症により影響を受けた観光産業のＶ字回復に資するため、
ワーケーションという新たな形態のニーズを取り込むということを趣旨としておりますので、
コロナウイルス感染症収束後に向けた取組として、こうした時期に取り組むことが適切だと考えており、この時期の提案とさせていただいたところでございます。またもう一つの目的としましては、企業誘致の促進というところもございますので、そういった取組に関しては速やかに取組を進めていくということが非常に重要になってくるかと思いますので、こういった時期に提案をさせていただいたところでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 先ほどの比嘉勝彦議員の質疑と一部重複しますけれども、遊休化したこの国有財産の処分について、名護市が買いますということで回答されています。回答に至っては、名護市ではどのような協議をされて、この遊休化した国有地を買い取ることになったのか、まず質疑したいと思います。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 名護市としては、これまでにいろいろな計画を作っている中で、観光振興計画の中でも通過型観光が多く、
滞在型観光へのシフトが求められているとともに、夏季以外の観光客の確保が課題として挙げられておりました。また北部地域の産業振興として、本市は金融及び
情報通信産業特区、現在では経済金融活性化特区ですね、そういった指定された企業誘致が図られて大きな雇用を生んでいたのですが、目標とする確保には至っていないという課題がありました。そのような中、
沖縄総合事務局においても平成30年度に実施した沖縄県における県外企業の長期型滞在
テレワーク、いわゆる
ワーケーションの誘致及び
導入検討調査が行われ、名護市が実証地になりました。その中で冬季の避寒、春先の
花粉症対策、夏季の
ワーケーションという沖縄の地域特性を生かした
ワーケーションの有用性というのが示されました。そういう中で、また本調査事業においては
テレワーク活用をする事業者の多くが、私たちが企業誘致を推進する
情報通信産業事業者でありました。その状況を鑑み、年間を通した観光客の確保、滞在促進及び
情報通信産業等の企業誘致につながる取組として、名護市として
ワーケーションを推進することとしました。また同年、名護湾沿岸計画（答弁の修正あり）でもこちらの地域についての計画を重ねていきました結果、過去の県のほうでも調べております部瀬名岬地域海浜リゾートマスタープラン等を基にリゾート化が進められている地域でもあり、本市の一大観光エリアともなっているところから、また喜瀬区からもその計画に沿った開発という依頼もありまして、本県の観光振興、地域振興につなげるためにも、当該地区に立地する群星荘跡地を活用して、地域振興施設の整備とともに後背地の活用促進につなげる取組として、名護市として回答したところでございます。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 この
ワーケーションに関しては、民を活用するのがベストだと思うのですけれども、名護市がこの遊休化した施設を買い取ることに決定した際に、庁内でもいろいろ議論されたかと思いますけれども、庁内でやっぱりこれはやめたほうがいいというような意見はなかったのでしょうか。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 答弁の前に一つ、先ほどの回答で名護湾沿岸計画と申しましたが、名護湾沿岸基本構想に修正させていただきます。答弁に戻りますが、名護湾沿岸基本構想の中でもいろいろ関係の方たちとも情報は共有しており、その中でもそういった反対する意見はなく、名護市として名護湾沿岸基本構想の中でしっかり進めていくことになりました。
○
大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 あと１点質疑したいと思います。今回、この先議で提案されていますけれども、スケジュール的に先議しなければならなかった理由はどういったものでしょうか。
○
大城秀樹議長 金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 今回、先議でないといけない理由としましては、今回事業期間が短いことがありまして、手続等については年度内に終わるよう進めて、各担当とは調整を進めているところですが、今年度内に手続を完了させるため先議しています。手続上ですね、先ほど岸本洋平議員のほうにもお答えしましたように、契約完了までの手続についての時間確保のために、先議として今回提案させていただいているところです。事業期間の確保というところです。付け加えさせていただきますが、先議とさせていただいているところでありますが、万が一の事態、何かしらどうしても遅れなければいけないという事態に備えて、追加議案の最終補正予算には繰越しに係る手続は取らせていただいているところでございます。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時０分） （答弁の調整あり） 再 開（午後２時５分）
○
大城秀樹議長 再開します。
金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 すみません、先ほどの答弁に付け足したいと思います。先議の理由としましては、年度内に執行の必要があるというところが前提になります。議決後に売払申請書の提出、国有財産売買契約通知、国有財産売買契約締結の手続を経て契約代金の支払いとなるため、３月25日の議案審議後から手続を開始することになると、今年度での執行が間に合わないということから先議での議決となっております。今日議案を上程して、３月８日の週に売払申請書の提出、翌週国有財産売払契約通知書、契約書の締結等々の手続を行い、３月最終週の前週には納入告知書によって支払いというような手続を考えていますので、今回先議という形を取らせていただいております。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時５分） （答弁の調整あり） 再 開（午後２時７分）
○
大城秀樹議長 再開します。
金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 すみません、先ほどの説明のとおり３月22日の週に納入告知書にて支払いというところで完了させていきたいと思います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時７分） （答弁の調整あり） 再 開（午後２時８分）
○
大城秀樹議長 再開します。
金城圭振興対策室長。
◎
金城圭振興対策室長 先ほどの発言で追加議案のお話をさせていただきましたが、追加議案はまだ調整中の中で、その中で追加議案にも出す想定があるということで、すみません話をさせていただきましたので、今後庁議等々、案件の提案のときにしっかり回答していきたいと思います。お願いします。
○
大城秀樹議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これをもって議案第７号についての質疑を終わります。 議案第８号 物品の購入について（電子黒板）の質疑を許します。石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 物品の購入（電子黒板）について質疑いたします。今回、この小中学校の特別教室に電子黒板を設置するとのことですけれども、この電子黒板を使用してどのような教科というんですか、それに使用する予定なのかというのがまず１点目。それからもらった資料の３ページの中に、教員向け、ＩＣＴ支援員向け研修等の実施というのがありますけれども、そういった研修の期間はどれだけを予定していますか。この２点を質疑いたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。神山英輝
学校教育課主幹。
◎神山英輝
学校教育課主幹 まずどのような教科にということですが、特別教室棟に設置ということで、特別の教科に限られそうな感じがしますが、全ての教科で使えるようにしていきたいと思います。特別教室に限らず多目的教室に置いてもいいですし、そこは学校の裁量に任せていきたいと考えております。全ての教科で使用できるようにしたいのですが、まずは各学校にはＩＣＴの得意な先生がいますので、そういう先生方から使っていただいて、だから教科によるのではなく先生方の技能によってまずは使ってもらって、そしてほかの先生方がそれを見て活用していく、そういうふうな方向に持っていきたいと考えております。２点目の研修のほうですが、学校のほうもいま現在すごく忙しいというか厳しい状況にあります。行事、研修、会議がめじろ押しの状況ですが、そこは学校のほうに配慮して、学校の都合、要望を聞いて研修を入れていきたいと思います。研修は、これは機器の使い方ですので各学校１回、それを実施していきたいと思います。実際に使い方の研修をしまして、それで使い始めると思いますけれども、使ってからこう使いたいとか、ちょっと分からないとか、あるいはどういうふうな使い方ができるだろうかという疑問が出てくると思いますので、そういった疑問が生じた場合にはＩＣＴ支援員とか、ＧＩＧＡスクールサポーター、そういう人たちで支援していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 最初からすぐ使いこなすのは確かに難しいと思っていますけれども、そういう意味ではＩＣＴ支援員とかＧＩＧＡスクールサポーターということも考えていらっしゃるのですけれども、これは各学校に何名というのは決まっているんでしょうか。
○
大城秀樹議長 神山英輝
学校教育課主幹。
◎神山英輝
学校教育課主幹 ＩＣＴ支援員とＧＩＧＡスクールサポーターは合わせて現在３名教育委員会のほうにおります。そのメンバーで、要望に応じて学校のほうに行くという形になります。
○
大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 この電子黒板ですが、小中含めて各学校に１台ずつということで、そうなると学校の規模によって子どもたちの活用できる機会に差が出るのかと思ったんですけれども。既に導入されていて、例えば大規模な学校ではいくつか入っているとか、そういう実績などはあるのですか。
○
大城秀樹議長 神山英輝
学校教育課主幹。
◎神山英輝
学校教育課主幹 電子黒板は10年前に各学校に１台ずつ配置されております。しかし現在、もう使用がほとんど厳しい状況です。電子黒板というのは手で書けたりするのですが、そういう反応が物すごく鈍くなったり、あるいは画面が割れたりなど、使いづらい状況になっております。配置は各学校に１台ずつではなくて、小中一貫教育校には２台、それから中学校には２台。要するに中学生になるとそういう活用の機会が広がるということで２台ずつ、小学校に１台ずつということになっておりますが、まずこれをたくさん整備するということよりも、まずは１つを使って先生方に慣れていってもらう。そこから始めて、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ、ＧＩＧＡスクールの端末が届きますけれども、そこと並行して先生方に使っていってもらおうと考えております。
○
大城秀樹議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これをもって議案第８号についての質疑を終わります。市当局の皆さんは退席を願います。 （市当局退席）
○
大城秀樹議長 暫時休憩します。 休 憩（午後２時16分） 再 開（午後３時２分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから議案第７号に対する討論、採決を行います。議案第７号 財産の取得について（
ワーケーション拠点施設整備事業の用地・建物・構築物等）の討論を許します。まず原案に反対者の発言を許します。岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 それでは議案第７号 財産の取得について反対の立場で討論をさせていただきます。この
ワーケーション施設、やはり沖縄、そして名護にとっても観光産業というのは重要な産業であると私は思っているところでございます。しかしながら本日の説明を伺いましても、前回附帯決議のほうもさせていただいて、今後の土地の活用も含めて、そして経営、今後の取組についてもなかなか明確なものがなかったと、納得できるものがなかったと思っております。また鑑定価格につきましても、いろいろご説明がありましたけれども、それについても釈然としないことばかりで、とてもではありませんが納得というところまでは至りませんでした。この
ワーケーション拠点整備ということで、全国的に見ても今後取り組まれていくことだとは思いますけれども、この事業、観光産業の発展、育成については今後もしっかりと取り組んでいくべきことだとはもちろん思っております。しかしながら本日の議案質疑の内容、それからとても重要だと思っているのが、建物のリフォーム、それから新築予定の建物ですけれども、飲食それから物産販売所になる予定だと思うんですが、カフェテリアも含めて、それについてもやはりしっかりと経営を見据えた上で建物を整備していく必要があると思っております。何か手続も含めて、非常に大急ぎで進めていくような雰囲気を感じていて、それでは本当にいい施設が、いい事業ができるのか疑問が残りました。特に建物の配置などについても、向こうの敷地をしっかりとエリアマネジメントして活用していただきたいと思っているところですが、そのあたりについてもまだまだ透明性がないなと、考えられていないと思った次第であります。よって今回の議案第７号につきましては、まだまだ議論が必要だと思っているところもありますので、また附帯決議の内容もまだクリアできていないと感じるところがありましたので、反対とさせていただきます。
○
大城秀樹議長 次に、原案に賛成の発言を許します。比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 それでは議案第７号、
ワーケーション拠点施設整備事業について、賛成の立場から討論いたします。今回議会に提出された議案でありますが、議会は議案に対して疑問点を確認し、チェックすべきはしっかりチェックする必要があります。今回の第７号につきましては、
新型コロナウイルス感染症をはじめ社会情勢の変化により
不動産鑑定評価額に大きく影響したとの説明がありました。よってその価格に大きな差が生じたと。また事業目的、内容等についても質疑応答が多くありましたが、この
ワーケーション拠点施設整備事業は、名護市の総合計画、名護湾沿岸のまちづくりの基本構想を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ実施されるもので、
新型コロナウイルス感染症拡大により大きな打撃を受けた観光産業において、
ワーケーションという新たな観光需要を取り入れることで同産業のＶ字回復につなげることを目的としております。サテライトオフィス機能の設置により、金融及び
情報通信産業等の企業誘致を推進するこれからの時代に必要な事業であり、質疑の中でもでたらめとか二束三文等の発言があり、答弁者が平常心を失ったのか、答弁がかみ合わない状況もあったものの、本事業を推進するに当たって、特に瑕疵（かし）はないものと認め、賛成の意思を表明し討論といたします。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 私は議案第７号に反対する立場で討論に参加したいと思います。皆さんもこの議案書にいろいろ図面が出てきてお分かりだと思うのですが、そもそも
ワーケーションというのはワークとバケーションなんですね。2000年代にアメリカのほうで、いろいろと働き方の問題が出てきたときに、欧米はいわゆるバケーションがあって、そこで仕事をすると能率が上がるということが普及しだして、こういう方法が生まれてきたとあります。日本では、コロナ禍の中で新たな観光産業としてどういう働き方というのがあるかという、いわゆる
テレワークというのをやってまいりましたが、一年も過ぎると
テレワークの率も企業内で減ってきていると。それからこれまで再三質疑をしてきたように、沖縄に
ワーケーションという場合、バケーションも含まれているわけですから家族も来るとか、その費用というのはかなりの額に上るのです。この負担を会社で持つのか個人が持つのかといういろんな問題がある。そうした中で魅力的な
ワーケーションというものを展開しなければいけないのですが、私、喜瀬区は地元です。そういったこともあって、過去にはこの施設、喜瀬区の何かに使えないかという意見も区民から出たことがあります。見るからに皆さん、この航空写真を見て分かると思うんですが、ここはブセナテラスやかりゆしのようにプライベートビーチがないのです。ここに小さい集約型の施設をつくって、
テレワークで押し込めるというような形が想像できるわけです。バケーションというからには、行って楽しく、そしてゆとりを持った、観光も含めた
テレワーク、こういうことが想像されるわけです。それにふさわしいやり方でやると、やっぱりこういう集約型じゃなしに一戸建てのそういう施設をどんどんつくるとか、いろいろあるわけです。そういうわけじゃなくて、名護市全体を考えたときに、コロナ禍で今後我々の産業として観光産業をどのように発展させるかと。いま話題に上がっている名護湾構想というのがあるでしょう。しかし私はこれからの名護市の発展、人口増、いろいろ魅力的なことを考えたときには、東のほうの久志、辺野古、豊原、世界が注目する自然豊かな大浦湾があるわけです。観光産業です。それからこれまでもずっと言われてきた屋我地地域ですね、物すごい魅力的な場所です。古宇利島も発展するように、そういう場所の開発というのを真剣に考えていって、魅力ある名護市をつくっていくと。今日の新聞にもありますように、いよいよＮＨＫでは「ちむどんどん」という、また再び沖縄がクローズアップされるような、しかもこれはやんばるなんですね、方言も出てくると。こういう中で魅力ある名護地域、いっぱいあるのですよ、すばらしいのが。これにふさわしいワークとバケーションができるような施設。そういったことを考えたときに、果たしてこの狭い地域で市民の負担が３億円もあるのです。いわゆる費用対効果を考えるときに、果たしてこれだけの金を使ってこの古い物を払い下げていいのかと。それよりは先ほど来質疑にも出ていたように、本当に新しい発想、アイデアを生かして名護市の建設業、企業、あるいは地元、そういったのが経済的に潤うような方向での産業の興し方ということと直結した計画が、19億円という予算でできるわけです。あんな古びた建物をですね、こういう多額の予算を使って、３億円も市民が負担をするというのは、ちょっとこれはわざわざ、ありきに見えるんです。これは費用対効果、市民に対しても税金をどのように効果的に使ってきたと、これは議会が決めるわけですから、我々が今日決めるんです。果たして皆さん、そういったことで市民に答えられるのかと。市民はこれを何というのかと。そういったことを考えたときに、もっともっと名護市の発展を考えると、果たしてこれでいいかどうかというのは、我々がチェック機関ですから、我々が決断してもっといいのをやれという英断をしなければいけないんじゃないかと思うんです。私はこの附帯決議の中でもあるように、述べてきたことが、今回の質疑の中でも十分具体的に払拭された明解な答えがないのです。名護市は、
与党がみんなオーケーするんじゃないかというものかもしれませんけれども、市民の立場というのを、あるいは名護市の将来というのをもっと考えて我々議会議員としては対応していかないといけないんじゃないかと。そういう観点からすると、今回の
ワーケーションというのはあまりにも問題があるんじゃないかと、発展性がないんじゃないかと、費用対効果がないんじゃないかと、そういうことが如実に見て取れるという点から、これはもう認めるわけにはいかないと。そういう立場で私は反対討論とします。
○
大城秀樹議長 金城善英議員。
◆金城善英議員 議案第７号 財産の取得について（
ワーケーション拠点施設整備事業の用地・建物・構造物等）について、賛成の立場で討論いたします。この件につきましては、昨年、令和２年９月23日、名護市定例会の最終本会議におきまして、
ワーケーション拠点施設整備事業に係る議案第52号令和２年度名護市一般会計補正予算（第６号）に関する附帯決議を全会一致で可決されたものであります。後日、市長へ附帯決議を手交し、さらに11月25日に現地踏査をし、
全員協議会を経ていよいよ今議会、先議案件で議案上程されました。私は去る12月定例会において一般質問でも取り上げ、本年度は沖縄特別振興
特定事業推進費（補助率80％）や、地方創生臨時交付金を活用するものであります。私はこの一般質問でも取り上げましたけれども、市当局の答弁においても理解をし、大きく期待をしているものであります。ぜひこの事業について、スピード感を持って取り組んでほしいと望む議員の一人であります。そしてまた当該区の喜瀬区の区長さんも「ぜひ推進してほしい」と、強く要望しておりました。ぜひとも議員各位におきましてもご賛同いただき、市民の福祉向上、観光産業、地域経済発展、さらには未来を担う子どもたちの教育にも資する事業を推進していただければと考えております。以上、賛成の討論といたします。
○
大城秀樹議長 ほかに討論はありませんか。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論がありませんので、これをもって討論を終わります。 これから議案第７号の採決に入ります。議案第７号については、賛否両論がありますので、起立により採決を行います。原案に賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数） 起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 次に議案第８号に対する討論、採決を行います。議案第８号 物品の購入について（電子黒板）の討論を許します。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論がありませんので、これをもって討論を終わります。 議案第８号についての採決を行います。議案第８号につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。議案第８号は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第１号 米軍航空機の低空飛行に関する意見書及び決議案第１号 米軍航空機の低空飛行に関する抗議決議の計２件は、説明者が同一ですので、一括して説明をさせることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。そのように可決されました。 意見書案第１号及び決議案第１号の２件について、提出者から趣旨説明を求めます。金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長。
◎金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長 それでは意見書案第１号を読み上げたいと思います。
△意見書案第１号 米軍航空機の低空飛行に関する意見書 上記の意見書案を別紙のとおり提出します。令和３年３月４日名護市議会議長 大城 秀樹 殿 提出者 名護市議会議員 金 城 隆 岸 本 洋 平 島 袋 力 大 浜 幸 秀 川 野 純 治 宮 城 さゆり 大 城 敬 人 比 嘉 勝 彦 平 光 男 翁 長 久美子 宮 城 安 秀 金 城 善 英宛先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、衆議院議長、 参議院議長、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長 米軍航空機の低空飛行に関する意見書 日米合同委員会の合意では、在日米軍が日本の航空法と同様の高度基準を守ることを定めているが、過日、米軍嘉手納基地第353特殊作戦群のＭＣ－130Ｊ特殊作戦機とみられる大型機の低空飛行訓練が、慶良間諸島をはじめ国頭村、大宜味村など県内各地で相次いで確認されている。当市においても、豊原区を含めた市内各地で米軍航空機の低空飛行が住民によって目撃されている。 民間地域上空及び近海での低空飛行は、技能の錬成のためとは言え一歩間違えれば人命に関わる重大事故につながりかねず、いつ発生するか分からない事故に対し地域住民は大きな不安にさいなまれており、キャンプ・シュワーブを抱え、日頃から騒音被害等に悩まされている地元住民にさらなる苦痛を与えていることは大変遺憾である。 これまで、沖縄県議会をはじめ、他市町村議会における地域住民の平穏な生活を脅かす低空飛行に対し即時中止を求める抗議決議に対しても、その再三の抗議を無視した低空飛行訓練の強行は「住民を軽視している」としか思えず、「米軍の飛行訓練は、日米安保条約の目的達成のため重要だ」とする政府見解は市民・県民の声を一顧だにせず、到底容認できるものではない。 よって、名護市議会は市民・県民の生命・財産を守る立場から、繰り返される米軍航空機の低空飛行に対し厳重に抗議するとともに、下記事項が速やかに措置されるよう強く要請する。 記１ 米軍航空機による傍若無人な低空飛行を即時中止すること。２ 日米合同委員会合意に規定された日本の航空法における最低高度基準を遵守すること。３ 日米地位協定を抜本的に改定し、航空法などの国内法令を原則として米軍にも適用させること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 令和３年３月４日 沖縄県名護市議会
△決議案第１号 米軍航空機の低空飛行に関する抗議決議 上記の決議案を別紙のとおり提出します。令和３年３月４日名護市議会議長 大城 秀樹 殿 提出者 名護市議会議員 金 城 隆 岸 本 洋 平 島 袋 力 大 浜 幸 秀 川 野 純 治 宮 城 さゆり 大 城 敬 人 比 嘉 勝 彦 平 光 男 翁 長 久美子 宮 城 安 秀 金 城 善 英宛先 駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、第353特殊作戦群司令官、 在沖米国総領事 米軍航空機の低空飛行に関する抗議決議 日米合同委員会の合意では、在日米軍が日本の航空法と同様の高度基準を守ることを定めているが、過日、米軍嘉手納基地第353特殊作戦群のＭＣ－130Ｊ特殊作戦機とみられる大型機の低空飛行訓練が、慶良間諸島をはじめ国頭村、大宜味村など県内各地で相次いで確認されている。当市においても、豊原区を含めた市内各地で米軍航空機の低空飛行が住民によって目撃されている。 民間地域上空及び近海での低空飛行は、技能の錬成のためとは言え一歩間違えれば人命に関わる重大事故につながりかねず、いつ発生するか分からない事故に対し地域住民は大きな不安にさいなまれており、キャンプ・シュワーブを抱え、日頃から騒音被害等に悩まされている地元住民にさらなる苦痛を与えていることは大変遺憾である。 これまで、沖縄県議会をはじめ、他市町村議会における地域住民の平穏な生活を脅かす低空飛行に対し即時中止を求める抗議決議に対しても、その再三の抗議を無視した低空飛行訓練の強行は「住民を軽視している」としか思えず、「米軍の飛行訓練は、日米安保条約の目的達成のため重要だ」とする政府見解は市民・県民の声を一顧だにせず、到底容認できるものではない。 よって、名護市議会は市民・県民の生命・財産を守る立場から、繰り返される米軍航空機の低空飛行に対し厳重に抗議するとともに、下記事項が速やかに措置されるよう強く要請する。 記１ 米軍航空機による傍若無人な低空飛行を即時中止すること。２ 日米合同委員会合意に規定された日本の航空法における最低高度基準を遵守すること。３ 日米地位協定を抜本的に改定し、航空法などの国内法令を原則として米軍にも適用させること。 以上、決議する。 令和３年３月４日 沖縄県名護市議会
○
大城秀樹議長 ただいまの説明に対し、質疑を許します。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、質疑を終わります。意見書案第１号及び決議案第１号の２件については、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よってそのように決定されました。 お諮りします。意見書案第１号及び決議案第１号の２件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって意見書案第１号及び決議案第１号の２件は、原案のとおり可決されました。 次に、昨日３月３日の議会運営委員会において協議をいただいておりますので、その結果について議会運営委員長から報告を求めます。比嘉忍議会運営委員会委員長。
◎比嘉忍議会運営委員会委員長 それでは昨日開催の第40回議会運営委員会の結果について報告いたします。１．特別委員会の名称、定数及び設置理由の件について。（１）名称、普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題対策特別委員会。（２）定数、12人。（３）設置理由、普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題についての調査、研究を行い市民等への的確な情報の提供や対策を行うことを目的として設置するということに決定されました。２．陳情第81号の委員会付託の件につきましては、本日発足予定の特別委員会へ付託し、会期中に審査を行い、最終日の本会議に委員長報告及び処理をしていくということに決定されました。３．現地踏査の選定箇所の追加の件については、「名護・やんばるの自然と文化拠点施設整備事業（新博物館の整備）」の現地踏査を１日目、３月８日の最後の日程へ追加で実施するということと、併せて関係資料を要求することに決定されました。以上で昨日の議会運営委員会の報告を終わります。
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大城秀樹議長 委員長報告に対する質疑を許します。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これで議会運営委員長報告を終わります。 お諮りします。お手元に配付してありますように、日程追加第１号として、特別委員会の設置等について日程に追加したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議がありませんので、そのように決定されました。
△日程追加第１号 日程第１特別委員会の設置について議題といたします。特別委員会の設置の件については、議会運営委員長の報告のあったとおり、名称、普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題対策特別委員会、定数12名、各派推薦の人数割当は議会運営委員会同様の割当とする。３、設置理由、普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題についての調査研究を行い、市民等への的確な情報の提供や対策を行うことを目的として設置するという内容についてご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。そのように決定されました。 次に、本日設置された普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題対策特別委員会の付託の件についてお諮りします。陳情第81号について、普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題対策特別委員会へ付託し、審査させることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。そのように決定されました。付託された陳情第81条については、他の陳情案件と同様、会期中に普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題対策特別委員会において審査を行い、最終日に委員会報告及び処理を行います。 次に、普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題対策特別委員会の委員の選任については、名護市議会委員会条例第８条の規定により議長により指名いたします。それでは委員の名前を読み上げます。委員には、島袋力議員、長山正邦議員、大浜幸秀議員、吉居俊平議員、石嶺康政議員、金城隆議員、宮城さゆり議員、比嘉勝彦議員、仲村善幸議員、金城善英議員、岸本洋平議員及び神山正樹議員、以上12名です。よろしくお願いいたします。正副委員長の互選については、名護市議会委員会条例第９条第２項の規定により、委員会において互選することになっております。さらに同条例第10条第１項の規定により、委員長及び副委員長ともにいないときは議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、その互選を行わせることになっております。つきましては招集日時は本日議会終了後に場所は第２、第３委員会室において、第１回目の普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題対策特別委員会を開催し、正副委員長の互選をしていただきたいと思いますので、委員の皆様はご参集ください。互選の結果については、決まり次第本会議で報告いたします。 次に、現地踏査の選定箇所の追加の件については、さきに議会運営委員長の報告のあったとおり「名護・やんばるの自然と文化拠点施設整備事業（新博物館の整備）」の現地踏査１日目、３月８日の最後の日程へ追加で実施し、関係資料を要求するということでご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。そのように決定されました。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時35分）...